【年収1000万円以上の節税対策②】制度を利用して100万円課税所得を落とす方法！
こんにちは！今日は守るソウマです！
節税対策①では、そもそも課税所得はどう決まるのかについて書きました！
今日はその制度を利用して100万円課税所得を落とす方法を分かりやすく書いていきたいと思います！もちろん合法です笑
〈目次〉
①ふるさと納税をする
②iDeCo（小規模企業共済）をする
③不動産投資をする
④今日のハイライト
①ふるさと納税をする
これが一番手軽に始められる節税で、多くの人が既にしていると思います。
ふるさと納税は、特定の地方自治体に寄付をすることでその返礼品をもらえるという制度です。
年収が1000万円の方の寄付金控除の上限は、ソウマの税理士さんによると15万円程度とのことです。
ソウマの返礼品のおすすめ一番はうなぎですかね！スーパーで中国産を買うよりもおいしいし、お店で食べるのは敷居が高いです。。
他にもお肉が人気ですけど、ソウマは料理ができないので滅多に頼みません。
「さとふる」や「ふるさとチョイス」等、ポータルサイトはどこでもいいので、今年まだ寄付していない人はぜひ今年から始めましょう！
12月31日までに注文したものが今年度の寄付金控除の対象となります！
②iDeCo（小規模企業共済）をする
これも簡単に始められるものだと思います。このブログでももう何回か出ていますね笑
iDeCoのすごいところは掛金が全額、「小規模企業共済等掛金控除」の項目で控除できることです！
ソウマは個人事業主なのでiDeCoは最大の月68000円、さらに小規模企業共済で最大の月70000円拠出しています！これにより年165万6000円拠出し、課税所得を下げています。
たしかにiDeCoや小規模企業共済に拠出してしまうと、なかなか引き出せないというデメリットはあるのですが、基本的には元本以上のリターンがあると信じています。
そうすると、預ける場所を銀行口座から変えるだけで大きな節税になり、さらに運用もしてくれるということで、これらの制度は積極的に使うべきです！
iDeCoは、サラリーマンの方の最大拠出可能額は現状月23000円（企業型DCに加入していない場合）ですが、それでも年30万円近く課税所得を落とせますし、この額であれば家計にダメージを与えずに拠出できると思います。
③不動産投資をする
これはハードルが高いように聞こえるのですが、ソウマのような個人事業主よりもむしろサラリーマンの方にやってほしい節税対策です（もちろん個人事業主の方にもメリットがあります。）。
「不動産投資は節税対策になる」と聞いたことがあると思います。
これには複数の理由があります。
ひとつめは、不動産投資には様々な「経費」が発生します。固定資産税（毎年）、登記費用（最初のみ）などです。また、ローンそれ自体は費用ではありませんが、利子は費用です。
新築のマンションを買うと、賃料収入よりもこれらの費用で赤字になってしまうことがあります。
ただ、これがいいんです！この不動産事業で生じた赤字は、前回紹介した「損益通算」という制度で給与所得にぶつけて、課税所得を減らすことができます。
もちろんずっと毎月赤字だと本末転倒です！そのうちローンが減ってくると利子も減るので黒字に転じます。そして、債務を完済すれば賃料収入が丸ごと入ってくるようになります。
節税になるというふたつめは、減価償却費です。
不動産投資はマンション１室を購入した場合でも、代金は土地部分と建物部分に分けられます（契約書に内訳が書いてあります。）。
土地部分は減価償却できないのですが、建物部分は減価償却が可能です。
簡単にいうと建物は賃料収入を得るための「道具」です。この道具は毎年摩耗していくのでこれを経費として計算するのが減価償却です。
1000万円の建物を仮に20年で減価償却したら毎年50万円分の減価償却費が計上されます。
建物を購入した際の1000万円は銀行から借りてそのまま不動産会社に支払っているので、手元資金には傷を負わずして、毎年「経費」を発生させることができます。
ひとつめの経費の方が目に見えるので分かりやすいのですが、実際はこの減価償却費の方が節税対策としては重要な意味を持ちます。
節税になるという３つめは、「不動産事業所得」という項目それ自体を作ることです。
本来の節税対策にこれは含まれていませんが、ソウマとしてはこれも不動産投資の節税対策だと思います。そして、これがサラリーマンの方にぜひ不動産投資を始めていただきたい理由です！！
ソウマのような個人事業主は書籍代やセミナー代、資格取得のために費やした費用等を「事業所得」の必要経費に計上できます。
他方、サラリーマンの方だと給与所得は源泉徴収により会社がやってくれることも多いこともあり、これらの費用を経費に落とすことが難しいです。
そのため、「不動産事業所得」という項目を作ることで、ここの必要経費に落とし込むことができます！
もちろん、私的な飲み会の費用や漫画代を経費化することはNGですが、経費化できる所得項目を作っておくことは節税対策のひとつだとソウマは思います。
④今日のハイライト
今日は明日から（検討）できる節税対策について書きました！
〈今日のハイライト〉
①ふるさと納税をしよう！年収1000万円の方は15万円程度できる！
②iDeCoに加入しよう！サラリーマンの方は月23000円が上限！
③不動産投資を考えてみよう！減価償却費はもちろん、経費に落とせる所得項目が生まれます！
年収1000万円のサラリーマンであれば、①で15万円、②で27万6000円、③50万円程度課税所得を落とせます。
若干100万円に届いていませんが、上記は大きな項目で、その他にも節税方法はあります！また紹介したいと思います！
以上、今日は守るソウマでした！
